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決算後には固定資産台帳を確認してみてください

どこの会社でも節税対策として、設備やオフィス機器などの前倒し購入をしていると思います。これは決算直前の節税策として採用されることが多いからです。

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ポイントは何と言っても、30万円未満の減価償却資産を即時償却できる
「少額減価償却資産の特例」の活用です。30万円を超えてしまうと、通常の減価償却資産として処理しなければなりません。

決算月に30万円を超える物は、購入しても1カ月分しか償却できませんから、ず節税効果は小さいことになります。



勘違いしがちなのが、少額減価償却資産の適用ですが、これは確かに決算日までに支出していなくとも当期費用とすることはできます。ただし、決算前に納品され当期中に事業で使い始めることが条件となりますので注意して下さい。

会社案内・パンフレット・宣伝用の景品などを作成した場合には、費用を損金とできます。ところが、決算末で使われずに残った場合には、資産(貯蔵品)として振り替えとなりますので忘れないでください。

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次に、決算書の作成で、仕訳や特例適用の確認などが節税につながることをお話しします。固定資産台帳と実際の資産を突き合わせて見れ、廃棄した設備や機械などが台帳に残っていないかを確かめ、記載無しなら固定資産の除却損として計上できます。



中古設備を導入した場合には、中古資産ですから、通常よりも耐用年数を短縮できます。これも必ず忘れずに確認するとよいです。


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