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決算直前の節税策として、土壇場で検討されることの多い対策が決算賞与です

どこの会社でも、当期中に支給した賞与は損金処理できるのは当り前ですが、一定の要件を満たすことで「特例」により当期中に支給しなくても、未払費用として計上が認められます。

これは直前でも十分に利用できる対策です。この策を講じるには、まず当期中に支給額を全社員に対し、同時期に通知することです。
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次にすることは当該事業年度で損金処理を必ずすることです。
後は、通知した金額を決算末の翌日から1カ月以内に支払うことでOKです。

では、今期で儲けが出たので、決算賞与の他に、社員旅行もしたいと考えたとしたら、それは決算前に実施することが要件となり、それは翌月に行うことは出来ません。

たとえ、事前通知したとしても決算後に行く予定の費用を未払計上は出来ません。このように、未払計上できる費用は、節税効果も大きいです。


例えば、社員の給料日が、10日締めの月末払いの企業の場合を考えてみます。
決算月については11日から月末分の支払いは翌期になりますが、費用としては発生しています。

そこで、支給は翌期であっても、当期内の費用として未払計上することが可能なのです。

あるいは、社会保険料の会社負担分も、未払費用計上できます。
給与支給月分の保険料は翌月に支払のが基本です。

ところが、本来であれば決算月の会社負担分の支出は翌期になるのですが、税務上は当期処理してもよいことになっています。

まだまだ探せば色々でてきますが、当期計上可能な未払経費は水道代・電気代・水道光熱費・電話代・・・・・など探せば意外と見つかるものです。

その他にも、出張費や備品購入などの仮払金や立替金などもそうです。
これらを清算して経費に振り替えられないか確認して見ることです。


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