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節税対策として、思えがけない利益が出た場合の決算直前や直後の節税策を紹介したいと思います

節税対策として、思えがけない利益が出た場合の決算直前や直後の
節税策を紹介したいと思います。

売り上げ計上をする際に、実は、税務上で認められる計上時期が複数あるのです。
決算月をまたぐ取引ならば同基準を変更することで売り上げを減らせます。

節税は売り上げから経費を差し引いた課税所得の圧縮が基本ですから、「売り上げを減らすか」「経費を増やすか」でしかないのです。

売り上げを減らすための具体的な方法として、「売り上げ計上基準の変更」・「事業年度の変更」をするのです。


例えば、商品を販売した時には、「売買契約の成立日」・「商品の発送日」・「代金の回収日」といった基準が考えられます。

お客さんに直接販売する店の場合には、これらの取引が同じ日に行われます。ところが、法人相手のビジネスとか通販では時期がずれてしまいます。

そこで、計上基準の変更により一部を来期に回して、売り上げを減らすのです。

ただし、採用した基準は基本的に継続適用されることが前提となります。もし基準を変更する場合には、正当な理由が求められますので留意しておきたいです。

次に考えるのは事業年度の変更です。

これは決算月を変えてしまうことですが、例えば、増収増益を続けている場合とか、当期だけ利益が思いがけなく突出した場合などに効果的といえます。

利益が出るようであれば、通常の12カ月よりも短い期間で決算を行なうことで、課税所得を圧縮できるるのです。

具体的には、登記事項は関係なく、会社の定款として定められている、事業年度の
変更をするだけです。

これは複雑な手続きは必要としませんし、費用もかからないです。

株主総会の特別決議で定款を変更したら、株主総会議事録を作成します。次に、異動届出書等々・・を税務署などの関係先に提出すればよいだけです。

更に、事業年度の変更により、来期以降の役員給与も新たに設定することもできます。うまく活用をして、計画的な節税対策にしたいものです。


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